旭川市議会 2022-09-27 09月27日－06号
昨日、同期の高橋ひでとし市議が、有機農業、特にみどりの食料システム戦略を活用した給食について質問をされていましたが、その中で、本市の有機農業に関する考え方は分かりました。
昨日、同期の高橋ひでとし市議が、有機農業、特にみどりの食料システム戦略を活用した給食について質問をされていましたが、その中で、本市の有機農業に関する考え方は分かりました。
◆高橋ひでとし議員 次に、旭川市における有機農業の促進について質問します。 環境保全と持続可能な社会の実現のため、現在、農業分野において、改めて有機農業に注目する動きがあるものと思料しています。 このような社会情勢の中、旭川市における有機農業の現状について、まず、御説明ください。 ○議長（中川明雄） 加藤農政部長。
戦略では、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減、また耕地面積に占める有機農業の取組み面積の割合を25％、面積にしまして100万ヘクタールに拡大することなどを目標に掲げております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
戦略では、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減、また耕地面積に占める有機農業の取組み面積の割合を25％、面積にしまして100万ヘクタールに拡大することなどを目標に掲げております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
その内容は多岐にわたり、2050年度までに化学農薬の使用量を50％減らす、自然に負荷をかけない有機農業に換えていく、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けスマート農林水産業によるゼロエミッション化、地産地消型エネルギーシステムの構築、農地、森林、海洋における炭素の長期大貯蔵など、ありとあらゆるイノベーションが求められます。
その内容は多岐にわたり、2050年度までに化学農薬の使用量を50％減らす、自然に負荷をかけない有機農業に換えていく、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けスマート農林水産業によるゼロエミッション化、地産地消型エネルギーシステムの構築、農地、森林、海洋における炭素の長期大貯蔵など、ありとあらゆるイノベーションが求められます。
国は地域ぐるみで有機農業に取り組むモデル的な先進地区を創出し、仮称オーガニックヴィレッジとして、2025年までに100市町村でのオーガニックビレッジ宣言を目指しています。宣言都市への具体的な支援策として、有機農産物の学校給食での利用に対する補助などがあるようですが、この国の事業に対する市長としての考えをお伺いをいたします。
国は地域ぐるみで有機農業に取り組むモデル的な先進地区を創出し、仮称オーガニックヴィレッジとして、2025年までに100市町村でのオーガニックビレッジ宣言を目指しています。宣言都市への具体的な支援策として、有機農産物の学校給食での利用に対する補助などがあるようですが、この国の事業に対する市長としての考えをお伺いをいたします。
続いて、有機農業を拡げていく取組について伺います。 昨年5月に農林水産省から打ち出された「みどりの食料システム戦略」では、有機農業を2050年までに100万ヘクタールに拡大する目標を掲げています。これは日本の有機農業の耕作面積を40倍以上に増やす計画であり、今から地域で有機農業の推進に意欲的に取り組む必要があります。
十勝の小麦の活用、帯広市の小麦、今回の議会でも様々ございました有機農業、酪農で生産するもの、バター、チーズ、そして昨日も地元紙にありました食肉、こういった部分は伸びしろがあるのではと考えます。引き続き、様々なアイデアを出し合い、失敗を恐れず、推進していっていただきたいことを求めて、この質問を終わります。 最後に、不登校支援についての質問を続けてまいります。
十勝の小麦の活用、帯広市の小麦、今回の議会でも様々ございました有機農業、酪農で生産するもの、バター、チーズ、そして昨日も地元紙にありました食肉、こういった部分は伸びしろがあるのではと考えます。引き続き、様々なアイデアを出し合い、失敗を恐れず、推進していっていただきたいことを求めて、この質問を終わります。 最後に、不登校支援についての質問を続けてまいります。
◆１３番（藤澤昌隆議員） そこでなんですけれども、化学農薬や化学肥料の低減に向けた取組みの中で、有機農業の取組みの拡大があります。有機農業とは、化学肥料や農薬を使用せず、また遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とする農業であります。
◆１３番（藤澤昌隆議員） そこでなんですけれども、化学農薬や化学肥料の低減に向けた取組みの中で、有機農業の取組みの拡大があります。有機農業とは、化学肥料や農薬を使用せず、また遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とする農業であります。
次に、有機農業の取組みについてお伺いします。 国では、みどりの食料システム戦略を策定し、中・長期的な観点でカーボンニュートラルなどの環境負荷低減のイノベーションを推進しており、その中でも有機農業に関しては2050年までに有機農業の取組み面積の割合を25％に拡大することを目標としておりますが、ＥＵでは2030年までに25％にするなど、世界では有機農業への転換が進んでおります。
次に、有機農業の取組みについてお伺いします。 国では、みどりの食料システム戦略を策定し、中・長期的な観点でカーボンニュートラルなどの環境負荷低減のイノベーションを推進しており、その中でも有機農業に関しては2050年までに有機農業の取組み面積の割合を25％に拡大することを目標としておりますが、ＥＵでは2030年までに25％にするなど、世界では有機農業への転換が進んでおります。
次に、農業における農薬使用についてでありますが、本市において、化学合成農薬や化学肥料を使用しない有機農業に取り組んでいる販売農家は4戸、面積は約8.3ヘクタールとなっております。 なお、自給的農家につきましては、把握をしていないところであります。
さらに、有機農業の拡大や化学肥料を減らすなど、環境に配慮した生産の推進も自給率の向上につながると言われています。 このような取組に対して、市の考えを再度お伺いしたいと思います。 ○議長（花田和彦） 本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 重ねての御質問にお答えいたします。
現在、有機農業により生産された有機食品市場は、欧米を中心に拡大しており、平成20年から平成30年までの10年間で倍増、また取組み面積も２倍となっています。国内においても、取組み面積は平成22年度から４割拡大、市場規模も1.4倍になっていると推定されているところであります。 本市における有機農業の取組み状況と、有機、オーガニックに対する認識と今後の方向性についてお伺いをいたします。
現在、有機農業により生産された有機食品市場は、欧米を中心に拡大しており、平成20年から平成30年までの10年間で倍増、また取組み面積も２倍となっています。国内においても、取組み面積は平成22年度から４割拡大、市場規模も1.4倍になっていると推定されているところであります。 本市における有機農業の取組み状況と、有機、オーガニックに対する認識と今後の方向性についてお伺いをいたします。
こうした有機農業への打撃も考えますと、ゲノム編集の種子、この動向につきましても極めて慎重に見ていくべきではないかなというふうに指摘はしたいなと思います。 コロナウイルスの関係に入っていきたいと思いますけれども、今回のパンデミックで、世界的な規模で物流が寸断されました。人の移動も止まって、それが食料の生産と供給を減少させたことが輸出規制などにもつながっていったというふうに認識をしております。